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交渉から売却まですべてをサポートしてくれる共有持分専門コンサルタントに任せれば安心

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共有持分の物件を丸ごと売却するには交渉が必要

物件の中でも自身の共有持分のみを売却するなら権利保有者が自由に売却することが可能ですが、それだけでは手数料などの諸経費を差し引けば低額になってしまいがちです。
その一方で不動産を丸ごと売約するなら立地条件や相場などの要素が重なれば一定の高額で売却できる場合もありますが、その時には他の共有持分を保有している全員の同意を取らなければなりません。
顔見知りの親族ならばすぐに交渉ができますが疎遠になってれば難しいだけではなく、一度も会ったことの無い他人が共有持分を保有している場合には連絡すらままなりません。
そんな時は共有持分専門のコンサルタントに依頼すれば、面倒な交渉を代行してもらえます。
法務局で登記簿謄本を調べて誰が共有持分の保有者なのか、どこに住んでいるのかを把握して遠方に住んでいる相手でも足を運んで交渉をしてくれます。
全員の同意を取ることができれば対象の不動産を丸ごと売却することが可能となり、資産価値を高めて収益を得ることもできます。

共有持分を高額で売却できる方法


不動産業者を通じて共有持分を売却した場合は、対象の不動産を丸ごと売却するのと比較して市場価格よりも低くなってしまうのが大半です。
一部しか無い共有持分の場合は居住するなどして活用することhが難しく、資産価値が低下してしまうからです。
その一方で、共有持分専門のコンサルタント会社の場合は競売にかけることで、市場価格よりも高額な売却を実現しているケースがあります。
競売では競りが行われることで価格が高騰する傾向になり、白熱することがあれば市場価格よりも遥かに高額になった事例もあります。
著名なら共有持分専門のコンサルタント会社が取り扱っているとなれば信頼性も高く、入札者も安心して競りに挑めることから高確率で売れるのもメリットです。
最後に最も高額を提示した者が落札でき、売却額が決定されます。
共有持分専門のコンサルタント会社なら当然競売に関する出品や落札額の徴収など面倒な手続きも任せられるので、共有持分の保有者は結果の報告を待つだけです。

まとめ

共有持分は複数人の権利者がいるからこそ交渉や手続きは面倒で、丸ごと売却する場合には全員の同意が必要になるなど膨大な手間がかかります。
スムーズに話が進めば問題ありませんが、中には拒否をされるケースもあり個人の手には負えない場合もあります。
そんな時は交渉能力に長けた共有持分専門のコンサルタント会社に任せれば、円満に解決することが期待できます。
売却を行う際も競売をするケースが多く競りが行われることで高額になる傾向もあり、時には市場価格よりも高額で売却できた事例もあり好評を博しています。

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