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他の共有者と同意が無くても共有持分の売却はできるのか?

他の共有者と同意が無くても共有持分の売却はできるのか?

共有持分の売却に他の共有者の同意が必要な場合

共有名義の不動産における共有持分の売却は、共有物の不動産を売却する場合に、他の権利者の同意を得る必要があります。
これは不動産をまるごと売却する場合に当てはまるもので、第三者に貸す場合も同様となっています。
理由としては文字通り不動産を複数人で共有しているからで、一人で勝手に売ったり貸したりできる性質ではないことが挙げられます。
もし仮に同意無しで自由に売却できるとなれば、知らない間に他の権利者に自分の持分が売られたり、逆に知らない人が権利者に加わり名を連ねているといった事態が発生し得ます。
共有持分は所有する権利を分けて各自が持つものですから、自分以外人が売ることも貸すこともできないわけです。
ただし、共有持分の過半数があれば、短期間に限って第三者に貸すことは認められています。
他に権利者の同意が無いとできないことを挙げるとしたら、それは建物のリノベーションや解体というような大掛かりな工事で、やはり自分の共有持分だけでは不可能です。

他の共有者の同意が無くても共有持分の売却ができる場合

他の共有者の同意が無くても共有持分の売却ができるのは、自分が持っている持分のみ売却する場合です。
つまり自分以外の権利者の持分はそのままに自己持分のみ売る形です。
売却は第三者にすることも可能ですし、他の権利者に売ることもできます。
当然ですが、不動産の一部を自分のものだと主張して、それを物理的に売ることは不可能です。
他人の持分も勝手に売ることはできませんから、自分が持つ範囲を超える共有持分を売却する場合は、必ず他の共有者の同意を得ることが必要だと分かります。
同意無しに売却できる権利は、共有不動産を売却したくても話がまとまらない、他の権利者と連絡が取れないといった場合に役立ちます。
また不仲で話をしたくない、共有関係から離脱したいという時にも有効です。
実際のところ、売却理由の大半は話し合いが上手くいかず共有状態を解消したいといったものが大半を占めます。
早く納得の価格で売ろうとすると簡単ではないですが、しかし現実的な選択肢として検討の余地はあります。

まとめ

共有持分の売却には、他の共有者の同意が無いとできないものと、同意が無くてもできるものがあります。
同意が必要なのは、売却が他の権利者の共有持分にも影響が及ぶ場合で、例えば不動産をまるごと売却するケースです。
共有不動産を解体するようなケースも同様に、権利者全員の同意が必要となります。
逆に同意が不要なのは自分の共有持分のみ売る場合で、共有者に同意を求めたり通知することも必要ないです。
共有不動産の一部、それも共有持分のみとなると買い手がつきにくいのがネックですが、単独で売却できるのは確かです。

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